固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び連結子会社は、従来、定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△867百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△485百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△12百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。2019/12/25 9:47

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 会計上の見積りの変更、中間財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の残存価額の見積りの変更
有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、有形固定資産の残存価額を再検討した結果、耐用年数到来時において予想される価値に基づき、残存価額を備忘価額(1円)に変更しております。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社は、従来、定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。

2019/12/25 9:47

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び連結子会社は、従来、定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

2019/12/25 9:47

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却を実施しております。2019/12/25 9:47

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
主にホテルオークラ東京の新本館建物の一部(オフィス相当部分)の売却によるものであります。2019/12/25 9:47

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
建物及び構築物	1	百万円	36	百万円
機械装置及び運搬具	2	〃	2	〃
工具、器具及び備品	6	〃	17	〃

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#12 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	174	百万円	1,232	百万円
無形固定資産	35	〃	26	〃

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「The Okura Tokyo(ホテルオークラ東京)」につきましては、2019年9月12日に開業を迎え、当社グループの最高級ブランドの「オークラ ヘリテージ」、そしてグローバルに展開するラグジュアリーブランドである「オークラ プレステージ」の2つのブランドをあわせ持つホテルとして運営を開始いたしました。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間における売上高は37,918百万円、前年同期比2.6%、951百万円の増収となりました。費用面では、有形固定資産の残存価額の見積りの変更による減価償却費の増加や「The Okura Tokyo」開業に伴う消耗品購入が増加し、当中間連結会計期間の営業損益は、前中間連結会計期間に対して3,850百万円減の2,527百万円の損失となりました。営業外損益では持分法による投資利益は48百万円、未回収利用券受入益は31百万円となりました。支払利息は前年同期比91百万円増の206百万円、為替差損は44百万円となりました。この結果、経常損益は4,001百万円減の2,663百万円の損失となりました。
特別利益は固定資産売却益7,571百万円、補助金収入422百万円を計上し、特別損失として固定資産除却損56百万円、建替関連費用57百万円を計上しました。

2019/12/25 9:47

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/12/25 9:47

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/12/25 9:47

#16 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主なもの

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
関係会社株式売却益	31	〃	-	〃
固定資産売却益	-	〃	7,571	〃
補助金収入	-	〃	422	〃

(注)当中間会計期間の固定資産売却益の内容は、主にホテルオークラ東京の新本館建物の一部(オフィス相当部分)の売却によるものであります。

2019/12/25 9:47

#17 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主なもの

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産除却損	0	百万円	1	百万円
建替関連費用	62	〃	43	〃

2019/12/25 9:47