繰延税金資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/12/24 10:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「流動資産」は402百万円減少し13,224百万円となりました。売掛金が367百万円増加する一方、現預金が807百万円、未収金が155百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は2,231百万円減少し145,227百万円となりました。「有形固定資産」が5,329百万円減少し、127,208百万円となりました。「投資その他の資産」は繰延税金資産の計上等により3,163百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて965百万円増加し115,798百万円となりました。主には未払金が233百万円、賞与引当金が94百万円減少する一方、長期短期合計の有利子負債が3,874百万円増加したことによるものです。

2021/12/24 10:43

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/12/24 10:43