繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/20 10:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	△1,347	百万円	△9,647	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△873	百万円	△9,411	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2022/06/20 10:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	148	百万円	150	百万円
繰延税金負債との相殺	△483	百万円	△259	百万円
繰延税金資産の純額	532	百万円	1,062	百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,563	百万円	△9,892	百万円
繰延税金資産との相殺	483	百万円	259	百万円
繰延税金負債の純額	△1,079	百万円	△9,632	百万円

(注)1 評価性引当額が3,335百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2022/06/20 10:19

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、緩やかな回復基調にあるものの、収束時期等に関して未だに不確実性が高いことから、本件が当社の業績に与える影響については、「2022年度以降も一定期間においても当該影響が残る」と仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りをおこなっております。
1 関係会社株式の評価並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の十分性

2022/06/20 10:19

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、緩やかな回復基調にあるものの、収束時期等に関して未だに不確実性が高いことから、本件が当社グループの業績に与える影響については、「2022年度以降も一定期間においても当該影響が残る」と仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。
1. 固定資産の評価

2022/06/20 10:19

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/20 10:19