「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 保証債務の注記

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#3 割賦買戻契約に関する注記

(2)割賦未払金残高

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動負債「割賦未払金」	1,797百万円	1,682百万円
固定負債「長期割賦未払金」	2,309 〃	687 〃
合計	4,107 〃	2,369 〃

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/26 12:04

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△46百万円	△61百万円
繰延税金負債合計	△46 〃	△61 〃
繰延税金資産(負債)の純額	423百万円	837百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
未払事業税	36 〃	46 〃
退職給付に係る負債	123 〃	117 〃
役員退職慰労引当金	161 〃	172 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△46百万円	△61百万円
繰延税金負債合計	△73 〃	△169 〃
繰延税金資産(負債)の純額	422百万円	755百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるので実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(5)長期割賦未払金(割賦未払金を含む)	4,107	4,118	10
負債計	67,369	74,970	7,600
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

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