役員退職慰労引当金

有報情報

#1 その他営業費用に関する注記（連結）

※1 その他営業費用のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)	当連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)
退職給付費用	137 〃	97〃
役員退職慰労引当金繰入額	39 〃	32〃
福利厚生費	1,187 〃	1,018〃

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
(3) 取締役の定数

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#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2021/03/24 15:15

#4 引当金明細表（連結）

(注) 役員退職慰労引当金の当期減少額の(その他)については、取締役会決議に基づき期末要支給額を減額したものであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年12月31日)	当事業年度(令和2年12月31日)
税務上の繰越欠損金	― 〃	103 〃
役員退職慰労引当金	164 〃	128 〃
賞与引当金	43 〃	22 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	12 〃	595 〃
役員退職慰労引当金	182 〃	149 〃
退職給付に係る負債	90 〃	86 〃

(注)1.評価性引当額が439百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～60年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)	5年
公共施設負担金	38年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/03/24 15:15

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2021/03/24 15:15