営業費用

有報情報

#1 その他営業費用に関する注記（連結）

※1 その他営業費用のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

2023/03/30 15:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

となりました。
なお、当連結会計年度から、外部業者が関与するサービス提供の売上については、純額(売上と営業費用の差額)
ではなく、売上と営業費用をそれぞれ総額で計上する「収益認識に関する会計基準」を新たに適用しました。このた

2023/03/30 15:20

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,323百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,487百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2023/03/30 15:20

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宿泊部門、宴会部門、食堂部門、及び事業部門に係る収益について従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は3,032百万円増加し、営業費用は3,032百万円増加しており、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等

2023/03/30 15:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1. 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宿泊部門、宴会部門、食堂部門、及び事業部門に係る収益について従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は2,780百万円増加し、営業費用は2,780百万円増加しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等

2023/03/30 15:20