賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/03/30 15:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年12月31日)	当事業年度(令和4年12月31日)
保証債務損失引当金	96 〃	91 〃
賞与引当金	21 〃	35 〃
未払事業所税	10 〃	11 〃

(注)評価性引当額が145百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業損失引当金当金の増加による
ものであります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年12月31日)	当連結会計年度(令和4年12月31日)
減損損失	628 〃	598 〃
賞与引当金	21 〃	35 〃
未払事業所税	15 〃	16 〃

(注)1.評価性引当額が436百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失及び税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～60年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

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