「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/30 15:51

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/30 15:51

#5 契約負債の金額の注記（連結）

※5 売掛金及び前受金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)3(1)契約負債の残高等」に記載しております。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリ
ースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が
行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定め

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金負債)
前払年金費用	△192百万円	△264百万円
繰延税金負債合計	△422百万円	△574百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△232百万円	△328百万円

(注)評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、債務保証損失引当金の減少に

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
役員退職慰労引当金	146 〃	161 〃
退職給付に係る負債	68 〃	69 〃
賞与引当金	59 〃	99 〃
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△192百万円	△264百万円
繰延税金負債合計	△730百万円	△979百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△475百万円	△666百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に

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#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される

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