訂正有価証券報告書-第69期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	△2,227,322	△2,163,775
年金資産(千円)	1,306,548	1,686,224
未積立退職給付債務(千円)	△920,774	△477,550
未認識数理計算上の差異(千円)	280,825	△146,727
未認識過去勤務債務(千円)	△30,904	△21,396
連結貸借対照表計上額純額(千円)	△670,853	△645,675
退職給付引当金(千円)	670,853	645,675

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	146,778	159,105
利息費用(千円)	31,313	30,807
期待運用収益(千円)	△39,578	△45,729
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	57,843	56,861
過去勤務債務の費用処理額(千円)	△9,508	△9,508
退職給付費用(千円)	186,849	191,537

(注) 1 日本ホテル業企業型年金への拠出額23,387千円は、「勤務費用」に計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
3.5%	3.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
9年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)