有価証券報告書-第70期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務(百万円)	△2,163
年金資産(百万円)	1,686
未積立退職給付債務(百万円)	△477
未認識数理計算上の差異(百万円)	△146
未認識過去勤務債務(百万円)	△21
連結貸借対照表計上額純額(百万円)	△645
退職給付引当金(百万円)	645

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用(百万円)	159
利息費用(百万円)	30
期待運用収益(百万円)	△45
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	56
過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△9
退職給付費用(百万円)	191

(注) 1 日本ホテル業企業型年金への拠出額23百万円は、「勤務費用」に計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

3.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
9年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,960	百万円
勤務費用	104	〃
利息費用	30	〃
数理計算上の差異の発生額	241	〃
退職給付の支払額	△181	〃
退職給付債務の期末残高	2,154	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,686	百万円
期待運用収益	59	〃
数理計算上の差異の発生額	127	〃
事業主からの拠出額	162	〃
退職給付の支払額	△181	〃
年金資産の期末残高	1,853	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	203	百万円
退職給付費用	23	〃
退職給付の支払額	△9	〃
退職給付に係る負債の期末残高	217	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,154	百万円
年金資産	△1,853	〃
	301	〃
非積立型制度の退職給付債務	217	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519	〃
退職給付に係る負債	519	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	104	百万円
利息費用	30	〃
期待運用収益	△59	〃
数理計算上の差異の費用処理額	21	〃
過去勤務費用の費用処理額	△9	〃
簡便法で計算した退職給付費用	23	〃
その他	△3	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	107	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△11	百万円
未認識数理計算上の差異	△49	〃
合計	△61	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32%
株式	62%
現金及び預金	5%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	3.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24百万円でありました。