有価証券報告書-第72期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/03/28 13:28
【資料】
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【項目】
105項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高2,1542,079
会計方針の変更による累積的影響額△138
会計方針の変更を反映した期首残高2,016
勤務費用134134
利息費用89
数理計算上の差異の発生額1834
退職給付の支払額△97△85
退職給付債務の期末残高2,0792,172

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高1,8532,029
期待運用収益3740
数理計算上の差異の発生額64△33
事業主からの拠出額172183
退職給付の支払額△97△85
年金資産の期末残高2,0292,134

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高217233
退職給付費用2226
退職給付の支払額△6△16
退職給付に係る負債の期末残高233242

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務2,0792,172
年金資産△2,029△2,134
5037
非積立型制度の退職給付債務233242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額283280
退職給付に係る負債283280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額283280

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
勤務費用134134
利息費用89
期待運用収益△37△40
数理計算上の差異の費用処理額3027
過去勤務費用の費用処理額△9△2
簡便法で計算した退職給付費用2226
その他49
確定給付制度に係る退職給付費用153164

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
過去勤務費用△9△2
数理計算上の差異77△39
合計67△41

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用△2
未認識数理計算上の差異△127△87
合計△129△87

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
債券30%34%
株式61%60%
現金及び預金8%4%
その他1%2%
合計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
割引率0.4%0.2%
長期期待運用収益率2.0%2.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度25百万円でありました。

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