#1 事業等のリスク: (4) 重要事象等について
当社は、平成26年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、収益性の低い部門の見直し、コストコントロールの強化、積極的な営業活動等に努めました結果、平成27年度においては、経常利益168百万円を計上することができました。さらに、平成27年11月には、株式会社日本政策投資銀行、株式会社池田泉州銀行を割当先とした第三者割当増資599百万円を実施し、資本強化をすすめました。平成28年3月31日に期日が到来しますシンジケートローンについては、既に主力取引銀行をアレンジャーとして参加行、期間、金利、返済ピッチ等条件面も確定しており、滞りなくリファイナンスの運びとなっております(平成28年3月29日契約締結、平成28年3月31日実行済み)。
2016/03/31 14:00
#2 業績等の概要: このような環境下、当社におきましても、アジア圏からの外国人宿泊客の増加等もあり、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。また宴会部門は、一般宴会におきましては大型宴会の獲得増もあり前年売上を上回りましたが、婚礼宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のため、前年売上を下回りました。また、レストラン部門では、一部改装効果、新規出店効果にて前年比売上高は増加いたしましたが、期初計画を大幅に下回りました。
この結果、当期の売上高は10,765百万円(前年比2.4%増)、営業利益は561百万円(前年比358.6%増)、経常利益は168百万円(前年は経常損失227百万円)を計上することが出来ましたが、一方で不採算店舗での減損損失の計上などにより当期純損失278百万円(前年は当期純損失345百万円)を計上することとなりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
2016/03/31 14:00
#3 財務制限条項に関する注記: (利益維持)
借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限)
2016/03/31 14:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、諸経費の削減努力などにより前事業年度に比べ、2.3%減の7,890百万円となりました。
その結果、経常利益は168百万円(前事業年度経常損失227百万円)となりました。一方で収益性が低い店舗で減損損失などの特別損失を計上したことから、当期純損失は278百万円(前事業年度当期純損失345百万円)となりました。なお、利益剰余金は60百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/03/31 14:00
#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (利益維持)
平成28年12月決算期以降、各事業年度の決算期の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限)
2016/03/31 14:00
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は、平成26年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、収益性の低い部門の見直し、コストコントロールの強化、積極的な営業活動等に努めました結果、平成27年度においては、経常利益168百万円を計上することができました。さらに、平成27年11月には、株式会社日本政策投資銀行、株式会社池田泉州銀行を割当先とした第三者割当増資599百万円を実施し、資本強化をすすめました。平成28年3月31日に期日が到来しますシンジケートローンについては、既に主力取引銀行をアレンジャーとして参加行、期間、金利、返済ピッチ等条件面も確定しており、滞りなくリファイナンスの運びとなっております(平成28年3月29日契約締結、平成28年3月31日実行済み)。
以上により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。
2016/03/31 14:00