#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は48,663千円減少し、売上原価は11,581千円減少し、販売費及び一般管理費は37,082千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、貸借対照表、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 10:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、営業時間やご利用人数等の規制を遵守し、十分な感染対策を施したうえで、ホテル主催のクリスマスディナーショー等のイベント開催をはじめ、婚礼・一般宴会の実施やレストランの営業を行うことで、コロナ禍前の状況を目指し、営業活動を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は4,267百万円(前年同期比10.9%増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹底した諸費用の見直し、役員報酬や賞与の減額など厳しいコスト削減に努めましたが、営業損失1,959百万円(前年同期は営業損失2,567百万円)、経常損失1,092百万円(前年同期は経常損失1,940百万円)となり、当期純損失は651百万円(前年同期は当期純損失1,968百万円)となりました。
このような状況に鑑み、当事業年度の普通株式に係る期末配当につきましては、誠に遺憾ながら、前事業年度に引き続き無配とさせていただくことといたしました。
2022/06/24 10:54
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度において当社は、営業損失1,959百万円、当期純損失651百万円を計上いたしました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性は、いまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では2021年7月において固定資産を譲渡し、また2021年9月には、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。加えて、2021年10月には、短期借入金の借換えを実施いたしました。
当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。さらに、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいります。
2022/06/24 10:54