有価証券報告書-第95期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、5～50年であります。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
用役又は期間に応じた均等償却によっております。