有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

4 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度に店舗閉鎖の意思決定は行われているものの実際には閉店に至っていない店舗が生じたため、今後、当該店舗の閉店処理に発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
これに伴い、特別損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額を122,217千円計上し、税引前当期純損失は同額増加しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
会計基準変更時差異(427,164千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
ホ 役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。