有価証券報告書-第95期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
4 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(427,164千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(427,164千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。