有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース資産の内容
(有形固定資産)
空調熱源設備(建物付属設備)等であります。
・リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	21,500	16,921	4,578
合計	21,500	16,921	4,578

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	21,500	19,310	2,189
合計	21,500	19,310	2,189

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
1年内	2,790	2,695
1年超	2,695	―
合計	5,486	2,695

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	10,836	3,024
減価償却費相当額	8,666	2,388
支払利息相当額	583	233

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
1年内	303,226	303,909
1年超	2,482,867	2,181,917
合計	2,786,094	2,485,826