有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等 (単位:千円)
契約負債は、宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスについて、顧客から受け取った前受金及び顧客に販売したギフト券等であり、貸借対照表における「流動負債」の「前受金」及び「前受収益」に含まれております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,519千円であります。また、当事業年度における契約負債の増減は、宴会前受金及びギフト券等の収益認識による減少と、新たな宴会前受金等の受け取り及びギフト券等の発行による増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務(ギフト券等)は、当事業年度末において27,548千円であり、期末日後1年以内に50%、残り50%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 宿泊部門 | 宴会部門 | レストラン 部門 | その他 | 合計 | |
| 室料売上 | 1,191,122 | 177,671 | 9,816 | - | 1,378,610 |
| 料理売上 | - | 336,345 | 1,167,450 | 268 | 1,504,064 |
| 飲料売上 | 4,715 | 58,919 | 126,865 | - | 190,501 |
| 雑貨売上 | 9,958 | 140,508 | 30,580 | 20,613 | 201,660 |
| その他 | 136,228 | 289,433 | 117,602 | 100,062 | 643,327 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,342,024 | 1,002,879 | 1,452,316 | 120,943 | 3,918,163 |
| その他の収益 | - | - | - | 349,787 | 349,787 |
| 外部顧客への売上高 | 1,342,024 | 1,002,879 | 1,452,316 | 470,731 | 4,267,951 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等 (単位:千円)
| 当事業年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 214,949 | 287,241 |
| 合計 | 214,949 | 287,241 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 68,561 | 65,354 |
| 前受収益 | 18,581 | 18,830 |
| 合計 | 87,143 | 84,185 |
契約負債は、宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスについて、顧客から受け取った前受金及び顧客に販売したギフト券等であり、貸借対照表における「流動負債」の「前受金」及び「前受収益」に含まれております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,519千円であります。また、当事業年度における契約負債の増減は、宴会前受金及びギフト券等の収益認識による減少と、新たな宴会前受金等の受け取り及びギフト券等の発行による増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務(ギフト券等)は、当事業年度末において27,548千円であり、期末日後1年以内に50%、残り50%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。