有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	宿泊部門	宴会部門	レストラン 部門	その他	合計
室料売上	2,432,957	293,637	14,173	-	2,740,768
料理売上	-	902,086	1,632,514	1,404	2,536,005
飲料売上	6,279	192,241	233,156	-	431,677
雑貨売上	23,110	255,610	37,366	36,602	352,690
その他	265,091	391,608	175,121	108,317	940,139
顧客との契約から生じる収益	2,727,438	2,035,184	2,092,333	146,323	7,001,280
その他の収益	-	-	-	348,997	348,997
外部顧客への売上高	2,727,438	2,035,184	2,092,333	495,321	7,350,277

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	宿泊部門	宴会部門	レストラン 部門	その他	合計
室料売上	3,246,147	362,800	13,240	-	3,622,188
料理売上	-	1,331,612	1,663,390	1,629	2,996,633
飲料売上	6,057	303,187	244,974	-	554,218
雑貨売上	31,815	274,201	31,133	47,862	385,014
その他	425,854	445,454	228,063	116,423	1,215,795
顧客との契約から生じる収益	3,709,874	2,717,255	2,180,803	165,916	8,773,849
その他の収益	-	-	-	364,237	364,237
外部顧客への売上高	3,709,874	2,717,255	2,180,803	530,153	9,138,086

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等 (単位:千円)

	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	287,241	554,461	554,461	592,794
合計	287,241	554,461	554,461	592,794
契約負債
前受金	65,354	76,221	76,221	61,730
前受収益	18,830	19,319	19,319	21,480
合計	84,185	95,540	95,540	83,211

契約負債は、宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスについて、顧客から受け取った前受金及び顧客に販売したギフト券等であり、貸借対照表における「流動負債」の「前受金」及び「前受収益」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,518千円であります。また、前事業年度において、契約負債が減少した主な要因は宴会前受金及びギフト券の収益認識によるものであり、契約負債が増加した主な要因は新たな宴会前受金の受け取り及びギフト券の発行によるものであります。過去の期間に充足した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80,486千円であります。また、当事業年度において、契約負債が減少した主な要因は宴会前受金及びギフト券の収益認識によるものであり、契約負債が増加した主な要因は新たな宴会前受金の受け取り及びギフト券の発行によるものであります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足の履行義務(ギフト券等)は、24,530千円であり、期末日後1年以内に50%、残り50%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足の履行義務(ギフト券等)は、25,250千円であり、期末日後1年以内に50%、残り50%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。