建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/12/22 9:41

#2 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当中間会計期間において、平成28年4月14日および同年同月16日に発生した「平成28年熊本地震」によりホテルの建物等に被害を受けました。
この震災により、復旧等に係る費用等の発生が見込まれますが、提出日現在では算定が困難であります。
しかし、これまでの課題認識が変わるものではなく、ホテル業としての社会的な使命を果たしつつ、今後も如何なる経営環境の変化にも対応できる体力の強化と、引き続きサービス・料理を含め「さらに美味しいホテル」をめざし、料理・飲み物等、地産地消を推進し、熊本をアピールすると共に、今後とも魅力あるホテルづくりに努め、従来から実行してまいりました、地元の皆様に密着した営業活動を図り、業績の向上に努める所存でございます。2016/12/22 9:41

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当中間会計期間(平成28年9月30日)
土地	231,353千円	231,353千円
建物	2,555,686千円	2,471,531千円
機械装置	9,253千円	8,921千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/12/22 9:41

#4 業績等の概要

(1) 業績
当中間会計期間は、平成28年4月14日および同年同月16日に発生した「平成28年熊本地震」によりホテルの建物や商品等に被害をうけました。また、震災による休業、宴会・婚礼のキャンセル、自粛ムードにより厳しい状況であります。
当社の売上は、全部門で減収となり、売上高は、1,035百万円と前年同期と比べ619百万円(37.4%)の減収となりました。経費につきましては、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めましたが、販売費及び一般管理費は前年同期と比べ221百万円の減となり、営業損失は、280百万円と前年同期と比べ241百万円の減益となりました。

2016/12/22 9:41

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当社の当中間会計期間の経営成績は、平成28年4月14日および同年同月16日に発生した「平成28年熊本地震」によりホテルの建物や商品等に被害をうけました。ホテル客室部門は、一部営業を再開したものの、売上高は、56百万円と前年同期に比べ187百万円(76.7%)の減収となりました。ホテル食堂部門は、震災による営業時間の短縮などにより、全てのレストランにおいて減収となり、売上高は、270百万円と前年同期に比べ167百万円(38.3%)の減収となりました。また、ホテル宴会部門は、震災による宴会・婚礼のキャンセル、自粛ムードにより厳しい状況であり、売上高は、506百万円と前年同期に比べ241百万円(32.3%)の減収となりました。その結果、当社の売上高は、全部門で減収となり、1,035百万円と前年同期と比べ619百万円(37.4%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析

2016/12/22 9:41

#6 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
当中間会計期間において、平成28年4月14日および同年同月16日に発生した「平成28年熊本地震」により当社の建物等に被害を受けました。
一日も早い完全復旧を目指して営業活動を順次再開する中、被害箇所の特定と復旧を9月上旬より進めているところであり、復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。しかし、建物については被害箇所が広範囲にわたっており、提出日現在では、災害復旧金額のすべてを特定できておらず、また、資本的支出と修繕費の区分も困難であり、かつ、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の額も確定に至っていないため、当該事象により、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響額については、提出日現在では算定が困難であります。

2016/12/22 9:41