半期報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社の当中間会計期間の経営成績は、平成28年4月14日および同年同月16日に発生した「平成28年熊本地震」によりホテルの建物や商品等に被害をうけました。ホテル客室部門は、一部営業を再開したものの、売上高は、56百万円と前年同期に比べ187百万円(76.7%)の減収となりました。ホテル食堂部門は、震災による営業時間の短縮などにより、全てのレストランにおいて減収となり、売上高は、270百万円と前年同期に比べ167百万円(38.3%)の減収となりました。また、ホテル宴会部門は、震災による宴会・婚礼のキャンセル、自粛ムードにより厳しい状況であり、売上高は、506百万円と前年同期に比べ241百万円(32.3%)の減収となりました。その結果、当社の売上高は、全部門で減収となり、1,035百万円と前年同期と比べ619百万円(37.4%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前年同期に比べ400百万円(9.9%)減少し、3,639百万円となりました。これは、有形固定資産の残高が2,882百万円と前年同期に比べ162百万円(5.3%)減少したことが主なものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、347百万円と前年同期と比べ29百万円(7.8%)減となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、前年同期と比べ147百万円の減となりました。これは、税引前中間純損失が、196百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金は、前年同期と比べ107百万円の増となりました。これは、定期預金の払戻による収入108百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金は、前年同期と比べ56百万円の減となりました。これは、短期借入れによる収入が470百万円、長期借入れによる収入が216百万円減少したものの、短期借入金の返済による支出が570百万円、長期借入金の返済による支出が59百万円減少したことによるものであります。
(1) 経営成績の分析
当社の当中間会計期間の経営成績は、平成28年4月14日および同年同月16日に発生した「平成28年熊本地震」によりホテルの建物や商品等に被害をうけました。ホテル客室部門は、一部営業を再開したものの、売上高は、56百万円と前年同期に比べ187百万円(76.7%)の減収となりました。ホテル食堂部門は、震災による営業時間の短縮などにより、全てのレストランにおいて減収となり、売上高は、270百万円と前年同期に比べ167百万円(38.3%)の減収となりました。また、ホテル宴会部門は、震災による宴会・婚礼のキャンセル、自粛ムードにより厳しい状況であり、売上高は、506百万円と前年同期に比べ241百万円(32.3%)の減収となりました。その結果、当社の売上高は、全部門で減収となり、1,035百万円と前年同期と比べ619百万円(37.4%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前年同期に比べ400百万円(9.9%)減少し、3,639百万円となりました。これは、有形固定資産の残高が2,882百万円と前年同期に比べ162百万円(5.3%)減少したことが主なものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、347百万円と前年同期と比べ29百万円(7.8%)減となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、前年同期と比べ147百万円の減となりました。これは、税引前中間純損失が、196百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金は、前年同期と比べ107百万円の増となりました。これは、定期預金の払戻による収入108百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金は、前年同期と比べ56百万円の減となりました。これは、短期借入れによる収入が470百万円、長期借入れによる収入が216百万円減少したものの、短期借入金の返済による支出が570百万円、長期借入金の返済による支出が59百万円減少したことによるものであります。