- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品、原材料……最終仕入原価法
貯蔵品……先入先出法2020/06/26 12:34 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 2020/06/26 12:34
- #3 引当金の計上基準
ポイントの利用に備えるため、当期末におけるポイント残高に対する将来の費用負担見込額を計上しております。
(4) その他の引当金(商品券回収損引当金)
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
2020/06/26 12:34- #4 引当金明細表(連結)
- 商品券回収損引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収率等の見直しに伴う戻入額であります。2020/06/26 12:34
- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/06/26 12:34- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,000 | 96,000 | 非上場及び店頭登録はしておりません。 | (注)1.2 |
| 計 | 96,000 | 96,000 | ― | ― |
(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
2020/06/26 12:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の国内経済は、外需の弱さが長期化し製造業の活動には弱さが見られましたが非製造業の活動は底堅く推移し、10月の消費税増税の影響はあったものの緩やかな回復傾向が続いていました。県内の景気も全体的には緩やかに回復しており、雇用情勢では人手不足感が高まっていました。そのような中、12月に中国で確認された新型コロナウイルスによる感染症は全世界に影響を及ぼし、国内でも1月に感染者を確認して以降、急速に感染者を増やし、製造業や観光業に大きなマイナス影響を与えています。
熊本市内のホテル業界においては、宿泊マーケットは桜町の開発やスポーツ関連のインバウンド需要もあり堅調に推移していましたが、婚礼・宴会においては、新規参入による市内施設の競合が一層厳しい状況となりました。2月下旬には熊本市内でも新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、観光・飲食業に大きな影を落としています。このような状況にあって当社は、業界の競争激化に対応すべくサービス・料理を含め商品力の向上に努めると共に、季節ごとの企画商品の販売等、全社を挙げて懸命なセールスを実施し、収益向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大し景気が落ち込んでいく中で、効率的な人員の活用と経費削減に努めました。この結果、当期の売上高は3,268百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大が3月の売り上げに大きく影響し、前期に比べて228百万円、6.5%の減収となりました。
一方、費用につきましては、全社員で経費の節減に努め、営業費の合計は3,302百万円、前期に比べて84百万円(2.5%)の減少となりましたが、営業損失33百万円(前年同期は営業利益は110百万円)となりました。
2020/06/26 12:34- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品、原材料……最終仕入原価法
貯蔵品……先入先出法
2020/06/26 12:34- #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
2020/06/26 12:34