有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当期の国内経済は、外需の弱さが長期化し製造業の活動には弱さが見られましたが非製造業の活動は底堅く推移し、10月の消費税増税の影響はあったものの緩やかな回復傾向が続いていました。県内の景気も全体的には緩やかに回復しており、雇用情勢では人手不足感が高まっていました。そのような中、12月に中国で確認された新型コロナウイルスによる感染症は全世界に影響を及ぼし、国内でも1月に感染者を確認して以降、急速に感染者を増やし、製造業や観光業に大きなマイナス影響を与えています。
熊本市内のホテル業界においては、宿泊マーケットは桜町の開発やスポーツ関連のインバウンド需要もあり堅調に推移していましたが、婚礼・宴会においては、新規参入による市内施設の競合が一層厳しい状況となりました。2月下旬には熊本市内でも新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、観光・飲食業に大きな影を落としています。このような状況にあって当社は、業界の競争激化に対応すべくサービス・料理を含め商品力の向上に努めると共に、季節ごとの企画商品の販売等、全社を挙げて懸命なセールスを実施し、収益向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大し景気が落ち込んでいく中で、効率的な人員の活用と経費削減に努めました。この結果、当期の売上高は3,268百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大が3月の売り上げに大きく影響し、前期に比べて228百万円、6.5%の減収となりました。
一方、費用につきましては、全社員で経費の節減に努め、営業費の合計は3,302百万円、前期に比べて84百万円(2.5%)の減少となりましたが、営業損失33百万円(前年同期は営業利益は110百万円)となりました。
この結果、経常損失46百万円(前年同期は経常利益は104百万円)となり、投資有価証券売却による特別利益があったため当期純利益は確保でき、28百万円を計上しましたが、前年同期と比べ50百万円(64.1%)の減少となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
宴会部門の減収が大きく、前年を下回り当期の売上高は、2,842百万円と前年同期と比べ202百万円、6.6%の減収となりました。
イ.客室部門
当社は、在庫管理の徹底と管理体制の強化により、収益の最大化を目指しました。その結果、稼働率・販売室単価ともに前年を上回ることができ、売上高は541百万円、前期に比べ43百万円、8.7%の増収となりました。
ロ.食堂部門
各食堂において、季節ごとの新メニューの開発、催し物の開催、DMの送付等、販売促進策を実施いたしました。「トゥール ド シャトー」はフェアの開催や婚礼の受注増加で対前年を上回ったものの、桜町商業施設のオープンや新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体での売上高は790百万円、前期に比べ17百万円、2.1%の減収となりました。
ハ.宴会部門
熊本市内の宴会・婚礼市場は、市内の施設による競争が一段と激化し、また、3月は宴会部門においても新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出ました。スポーツイベント関係の会場利用は有ったものの、宴会の小型化と単価の頭打ちや、叙勲褒章や賀寿の宴会は安定的な受注がある一方、就任や周年等の競合負けが見られ大きく落としました。ご婚礼も新規参入による競争激化と挙式件数の減少が見られ、厳しい結果となりました。宴会部門全体での売上高は、1,414百万円、前期に比べ232百万円、14.1%の減収となりました。
ニ.その他部門
売上高は96百万円。前期に比べ3百万円、3.1%の増収となりました。おせち料理「福重ね」の販売個数が過去最高となりました。
館外部門
各店舗とも健闘しましたが、ここでも新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出ました。熊本市内に於いては桜町商業施設の9月開業もあり、その影響がうかがえました。館外部門合計の売上高は425百万円、前期に比べて26百万円、5.8%の減収となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別売上状況
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ385百万円(11.5%)減少し、2,957百万円となりました。これは、現金及び預金が、233百万円と前年同期に比べ166百万円(41.6%)減少し、売掛金が61百万円と前年同期に比べ119百万円(65.9%)減少したことが主なものであります。
セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により5百万円増加し、投資活動により7百万円減少し、財務活動により164百万円減少し、この結果、166百万円の減少となり、当期末残高は233百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、5百万円獲得(前年同期は、185百万円獲得)しております。これは、前年同期と比較して、投資有価証券売却益が、103百万円(―%)増加し、役員退職慰労引当金が、111百万円(―%)減少したこと等が主なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、7百万円使用(前年同期は、38百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、投資有価証券の売却による収入が107百万円(―%)増加したものの、有形固定資産の取得による支出が40百万円(139.5%)増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、164百万円使用(前年同期は、290百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、短期借入れによる収入が250百万円減少し、短期借入金の返済による支出が350百万円減少し、長期借入金の返済による支出が25百万円減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、第61期中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症の拡大等の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当期の国内経済は、外需の弱さが長期化し製造業の活動には弱さが見られましたが非製造業の活動は底堅く推移し、10月の消費税増税の影響はあったものの緩やかな回復傾向が続いていました。県内の景気も全体的には緩やかに回復しており、雇用情勢では人手不足感が高まっていました。そのような中、12月に中国で確認された新型コロナウイルスによる感染症は全世界に影響を及ぼし、国内でも1月に感染者を確認して以降、急速に感染者を増やし、製造業や観光業に大きなマイナス影響を与えています。
熊本市内のホテル業界においては、宿泊マーケットは桜町の開発やスポーツ関連のインバウンド需要もあり堅調に推移していましたが、婚礼・宴会においては、新規参入による市内施設の競合が一層厳しい状況となりました。2月下旬には熊本市内でも新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、観光・飲食業に大きな影を落としています。このような状況にあって当社は、業界の競争激化に対応すべくサービス・料理を含め商品力の向上に努めると共に、季節ごとの企画商品の販売等、全社を挙げて懸命なセールスを実施し、収益向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大し景気が落ち込んでいく中で、効率的な人員の活用と経費削減に努めました。この結果、当期の売上高は3,268百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大が3月の売り上げに大きく影響し、前期に比べて228百万円、6.5%の減収となりました。
一方、費用につきましては、全社員で経費の節減に努め、営業費の合計は3,302百万円、前期に比べて84百万円(2.5%)の減少となりましたが、営業損失33百万円(前年同期は営業利益は110百万円)となりました。
この結果、経常損失46百万円(前年同期は経常利益は104百万円)となり、投資有価証券売却による特別利益があったため当期純利益は確保でき、28百万円を計上しましたが、前年同期と比べ50百万円(64.1%)の減少となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
宴会部門の減収が大きく、前年を下回り当期の売上高は、2,842百万円と前年同期と比べ202百万円、6.6%の減収となりました。
イ.客室部門
当社は、在庫管理の徹底と管理体制の強化により、収益の最大化を目指しました。その結果、稼働率・販売室単価ともに前年を上回ることができ、売上高は541百万円、前期に比べ43百万円、8.7%の増収となりました。
ロ.食堂部門
各食堂において、季節ごとの新メニューの開発、催し物の開催、DMの送付等、販売促進策を実施いたしました。「トゥール ド シャトー」はフェアの開催や婚礼の受注増加で対前年を上回ったものの、桜町商業施設のオープンや新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体での売上高は790百万円、前期に比べ17百万円、2.1%の減収となりました。
ハ.宴会部門
熊本市内の宴会・婚礼市場は、市内の施設による競争が一段と激化し、また、3月は宴会部門においても新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出ました。スポーツイベント関係の会場利用は有ったものの、宴会の小型化と単価の頭打ちや、叙勲褒章や賀寿の宴会は安定的な受注がある一方、就任や周年等の競合負けが見られ大きく落としました。ご婚礼も新規参入による競争激化と挙式件数の減少が見られ、厳しい結果となりました。宴会部門全体での売上高は、1,414百万円、前期に比べ232百万円、14.1%の減収となりました。
ニ.その他部門
売上高は96百万円。前期に比べ3百万円、3.1%の増収となりました。おせち料理「福重ね」の販売個数が過去最高となりました。
館外部門
各店舗とも健闘しましたが、ここでも新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出ました。熊本市内に於いては桜町商業施設の9月開業もあり、その影響がうかがえました。館外部門合計の売上高は425百万円、前期に比べて26百万円、5.8%の減収となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別売上状況
| セグメント別区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ホテル | 客室部門 | 541,388 | 8.7 |
| 食堂部門 | 790,185 | △2.1 | |
| 宴会部門 | 1,414,594 | △14.1 | |
| その他部門 | 96,775 | 3.1 | |
| 小計 | 2,842,943 | △6.6 | |
| 館外部門 | テル熊本クラブ | 74,921 | △3.0 |
| 銀座桃花源 | 146,128 | △6.4 | |
| キャッスルワールド | 155,688 | △5.3 | |
| 夢あかり | 48,960 | △9.2 | |
| 小計 | 425,699 | △5.8 | |
| 合計 | 3,268,643 | △6.5 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ385百万円(11.5%)減少し、2,957百万円となりました。これは、現金及び預金が、233百万円と前年同期に比べ166百万円(41.6%)減少し、売掛金が61百万円と前年同期に比べ119百万円(65.9%)減少したことが主なものであります。
セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により5百万円増加し、投資活動により7百万円減少し、財務活動により164百万円減少し、この結果、166百万円の減少となり、当期末残高は233百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、5百万円獲得(前年同期は、185百万円獲得)しております。これは、前年同期と比較して、投資有価証券売却益が、103百万円(―%)増加し、役員退職慰労引当金が、111百万円(―%)減少したこと等が主なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、7百万円使用(前年同期は、38百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、投資有価証券の売却による収入が107百万円(―%)増加したものの、有形固定資産の取得による支出が40百万円(139.5%)増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、164百万円使用(前年同期は、290百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、短期借入れによる収入が250百万円減少し、短期借入金の返済による支出が350百万円減少し、長期借入金の返済による支出が25百万円減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、第61期中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症の拡大等の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。