半期報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間における熊本県内の景気は、インバウンド需要の増加、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。また、TSMCの進出による、関連したインフラの整備、雇用の創出等、好影響が多方面に渡る一方で、人手不足と賃金上昇などをもたらしております。
この結果、当中間会計期間の当社の売上高は、1,197百万円と前年同期と比べ9百万円(0.8%)の増収となりました。経費につきましては、人材確保、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めましたが、販売費及び一般管理費は、1,007百万円と前年同期と比べ80百万円(8.6%)の増加となりました。この結果、営業損失60百万円(前年同期は営業利益20百万円)、経常損失107百万円(前年同期は経常利益5百万円)となり、特別損失112百万円を計上したことにより中間純損失219百万円(前年同期は中間純利益5百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
客室部門が、増収となった結果、売上高は1,080百万円と前年同期と比べ6百万円(0.6%)の増収となりました。
イ.客室部門
売上高は、315百万円と前年同期に比べ28百万円(9.9%)の増収となりました。
ロ.食堂部門
売上高は、202百万円と前年同期に比べ1百万円(0.7%)の減収となりました。
ハ.宴会部門
売上高は、558百万円と前年同期に比べ21百万円(3.7%)の減収となりました。
ニ.その他部門
売上高は、4百万円と前年同期に比べ1百万円(37.4%)の増収となりました。
館外部門
館外部門合計の売上高は、117百万円と前年同期に比べ2百万円(2.1%)の増収となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別売上状況

セグメント区分		金額(百万円)	前年同期比(%)
ホテル	客室部門	315	9.9
	食堂部門	202	△0.7
	宴会部門	558	△3.7
	その他部門	4	37.4
	小計	1,080	0.6
館外部門	テル熊本クラブ	47	0.2
	キャッスルワールド	70	3.4
	小計	117	2.1
合計		1,197	0.8

(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ581百万円(20.9%)増加し、3,367百万円となりました。これは、有形固定資産が前事業年度末に比べ302百万円(13.1%)増加したこと、及び仮払金が前事業年度末に比べ112百万円増加したことが主なものであります。
なお、セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により135百万円減少し、投資活動により275百万円減少し、財務活動により570百万円増加し、この結果、158百万円の増加となり、中間期末残高は390百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、135百万円使用(前年同期は、55百万円使用)しております。これは、その他の流動資産が122百万円増加(前年同期は69百万円増加)したことが主なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、275百万円使用(前年同期は、85百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が、201百万円(319.7%)増加したことが主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、570百万円獲得(前年同期は、120百万円獲得)しております。これは、前年同期と比較して、新株予約権の発行による収入が、228百万円減少したものの、長期借入れによる収入が、650百万円増加したことが主なものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。