有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
2025年度は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢が依然として不安定な状況で推移しており、エネルギー価格や物流に影響を与えました。これにより、各国の経済政策や企業活動にも影響が及んでおり、各国政府・企業においては、供給リスクへの対応として調達先の多様化や国内外での生産体制の見直しが進められています。
日本経済は、国内需要やインバウンド増加を背景に緩やかな回復基調で推移していますが、エネルギーコストや原材料価格の高止まりに加え、労働市場における人手不足の深刻化が経済活動に影響を与えています。
県内においては、半導体関連企業の進出に伴うインフラ整備や雇用の創出が進み、地域経済の活性化が続いています。観光分野においても回復傾向が維持されている一方で、人手不足や賃金上昇が課題となっています。
このような中、当社では、設備の老朽化に対応した修繕に加え、収益向上施策として熊本城を背景としたホテル屋上の写真スポット整備、11階宴会場の改装、2階ブライダルサロンおよび1階レストランの改装を実施しました。また、需要回復に伴う人手不足への対応として、部署間の連携強化やアルバイト・派遣労働者の活用により業務の効率化を図りました。先行きの不確実性が高い状況ではありますが、将来を見据えた投資を進めるとともに、効率化と高付加価値化を推進し、収益性の向上に努めてまいりました。
当期の売上高は2,778百万円、前期に比べて87百万円(3.3%)の増収となりました。
一方、費用につきましては、営業費の合計は2,684百万円、前期に比べて91百万円(3.5%)の増加となりました。主なものは人件費、アップサイドの投資です。
この結果、営業利益は93百万円、前期に比べて3百万円(3.9%)の減益、経常利益は19百万円、前期に比べて48百万円(71.2%)の減益となりました。設備改装等に伴う特別損失として131百万が計上され、当期純損失は112百万円、前期に比べて194百万円の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
客室部門の売上が、前年を大きく上回り、当期の売上高は、2,537百万円と前期に比べて88百万円(3.6%)の増収となりました。
イ.客室部門
客室部門においては、レジャー集客、インバウンドの取り込み強化を行いました。販売室数、インバウンド比率、稼働率、1室あたりの平均利用人数において伸ばし、増収となりました。売上高は658百万円、前期に比べて25百万円、4.0%の増収となりました。
ロ.食堂部門
食堂部門においては、1階レストランの改装効果により販売力を強化し、部門全体では増収となりました。部門全体での売上高は441百万円、前期に比べて7百万円、1.8%の増収となりました。
ハ.宴会部門
婚礼においては、11階宴会場の改装や露出の改善により、来館マーケットのシェアが対前期+1.1%、成約率対前期+5.3%と増加傾向がみられ、大幅な増収となりました。
法人宴会においては、細かい宴会場の調整と販売活動の強化、コストに対する価格の見直しなどを実施しましたが、件数、客数ともわずかに伸びず、前期を下回りました。
宴会部門全体の売上高は、1,383百万円、前期に比べて85百万円、6.6%の増収となりました。
ニ.その他部門
主なものは貸事務所等の賃貸料、クリスマスケーキ、おせち料理となります。おせち料理においては、繁忙期における人的負担の軽減を目的として、新たに冷蔵おせちの商品開発に取り組み、製造から配送までの工程を外部委託へ移行しました。また、既存のおせち料理については価格改定を実施するとともに、製造数量の適正化を図りました。クリスマスケーキ、おせち料理の合計につきまして、前期の売上高を31百万円下回りました。その他部門全体の売上高は53百万円、前期に比べて30百万円、35.9%の減収となりました。
館外部門
館外部門においては、「テル熊本クラブ」は、前期に比べ2百万円の増となりました。「キャッスルワールド」は、客単価が落ち込み前期を下回りました。部門全体での売上高は、240百万円、前期に比べて1百万円、0.6%の減収となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別売上状況
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 809百万円(29.0%)増加し、3,595百万円となりました。これは、有形固定資産が、前事業年度末に比べ526百万円(22.7%)増加したことが主なものであります。
セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により92百万円増加し、投資活動により822百万円減少し、財務活動により961百万円増加し、この結果、230百万円の増加となり、当事業年度末残高は462百万円(前年同期比99.6%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、92百万円獲得(前年同期は、182百万円獲得)しております。これは、当事業年度において税引前当期純損失を112百万円計上したものの、減価償却費を161百万円計上し、減損損失を70百万円計上したこと等が主なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、822百万円使用(前年同期は、414百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が417百万円(110.9%)増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、961百万円獲得(前年同期は、118百万円獲得)しております。これは、前年同期と比較して、新株予約権の発行による収入(前年同期は、228百万円)がなかったものの、長期借入れによる収入が1,121百万円(前年同期は、─百万円)あったことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
2025年度は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢が依然として不安定な状況で推移しており、エネルギー価格や物流に影響を与えました。これにより、各国の経済政策や企業活動にも影響が及んでおり、各国政府・企業においては、供給リスクへの対応として調達先の多様化や国内外での生産体制の見直しが進められています。
日本経済は、国内需要やインバウンド増加を背景に緩やかな回復基調で推移していますが、エネルギーコストや原材料価格の高止まりに加え、労働市場における人手不足の深刻化が経済活動に影響を与えています。
県内においては、半導体関連企業の進出に伴うインフラ整備や雇用の創出が進み、地域経済の活性化が続いています。観光分野においても回復傾向が維持されている一方で、人手不足や賃金上昇が課題となっています。
このような中、当社では、設備の老朽化に対応した修繕に加え、収益向上施策として熊本城を背景としたホテル屋上の写真スポット整備、11階宴会場の改装、2階ブライダルサロンおよび1階レストランの改装を実施しました。また、需要回復に伴う人手不足への対応として、部署間の連携強化やアルバイト・派遣労働者の活用により業務の効率化を図りました。先行きの不確実性が高い状況ではありますが、将来を見据えた投資を進めるとともに、効率化と高付加価値化を推進し、収益性の向上に努めてまいりました。
当期の売上高は2,778百万円、前期に比べて87百万円(3.3%)の増収となりました。
一方、費用につきましては、営業費の合計は2,684百万円、前期に比べて91百万円(3.5%)の増加となりました。主なものは人件費、アップサイドの投資です。
この結果、営業利益は93百万円、前期に比べて3百万円(3.9%)の減益、経常利益は19百万円、前期に比べて48百万円(71.2%)の減益となりました。設備改装等に伴う特別損失として131百万が計上され、当期純損失は112百万円、前期に比べて194百万円の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
客室部門の売上が、前年を大きく上回り、当期の売上高は、2,537百万円と前期に比べて88百万円(3.6%)の増収となりました。
イ.客室部門
客室部門においては、レジャー集客、インバウンドの取り込み強化を行いました。販売室数、インバウンド比率、稼働率、1室あたりの平均利用人数において伸ばし、増収となりました。売上高は658百万円、前期に比べて25百万円、4.0%の増収となりました。
ロ.食堂部門
食堂部門においては、1階レストランの改装効果により販売力を強化し、部門全体では増収となりました。部門全体での売上高は441百万円、前期に比べて7百万円、1.8%の増収となりました。
ハ.宴会部門
婚礼においては、11階宴会場の改装や露出の改善により、来館マーケットのシェアが対前期+1.1%、成約率対前期+5.3%と増加傾向がみられ、大幅な増収となりました。
法人宴会においては、細かい宴会場の調整と販売活動の強化、コストに対する価格の見直しなどを実施しましたが、件数、客数ともわずかに伸びず、前期を下回りました。
宴会部門全体の売上高は、1,383百万円、前期に比べて85百万円、6.6%の増収となりました。
ニ.その他部門
主なものは貸事務所等の賃貸料、クリスマスケーキ、おせち料理となります。おせち料理においては、繁忙期における人的負担の軽減を目的として、新たに冷蔵おせちの商品開発に取り組み、製造から配送までの工程を外部委託へ移行しました。また、既存のおせち料理については価格改定を実施するとともに、製造数量の適正化を図りました。クリスマスケーキ、おせち料理の合計につきまして、前期の売上高を31百万円下回りました。その他部門全体の売上高は53百万円、前期に比べて30百万円、35.9%の減収となりました。
館外部門
館外部門においては、「テル熊本クラブ」は、前期に比べ2百万円の増となりました。「キャッスルワールド」は、客単価が落ち込み前期を下回りました。部門全体での売上高は、240百万円、前期に比べて1百万円、0.6%の減収となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別売上状況
| セグメント別区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ホテル | 客室部門 | 658,596 | 4.0 |
| 食堂部門 | 441,064 | 1.8 | |
| 宴会部門 | 1,383,518 | 6.6 | |
| その他部門 | 53,865 | △35.9 | |
| 小計 | 2,537,044 | 3.6 | |
| 館外部門 | テル熊本クラブ | 97,846 | 2.4 |
| キャッスルワールド | 143,152 | △2.5 | |
| 小計 | 240,999 | △0.6 | |
| 合計 | 2,778,044 | 3.3 | |
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 809百万円(29.0%)増加し、3,595百万円となりました。これは、有形固定資産が、前事業年度末に比べ526百万円(22.7%)増加したことが主なものであります。
セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により92百万円増加し、投資活動により822百万円減少し、財務活動により961百万円増加し、この結果、230百万円の増加となり、当事業年度末残高は462百万円(前年同期比99.6%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、92百万円獲得(前年同期は、182百万円獲得)しております。これは、当事業年度において税引前当期純損失を112百万円計上したものの、減価償却費を161百万円計上し、減損損失を70百万円計上したこと等が主なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、822百万円使用(前年同期は、414百万円使用)しております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が417百万円(110.9%)増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、961百万円獲得(前年同期は、118百万円獲得)しております。これは、前年同期と比較して、新株予約権の発行による収入(前年同期は、228百万円)がなかったものの、長期借入れによる収入が1,121百万円(前年同期は、─百万円)あったことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。