営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 1 「セグメント利益又は損失」は、営業利益及び営業損失を記載しております。
2 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載しておりません。

2021/06/24 12:25

#2 セグメント表の脚注

セグメント損失」は、営業損失を記載しております。2021/06/24 12:25

#3 事業等のリスク

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度33,508千円、当事業年度914,146千円の営業損失を計上し、借入金は前事業年度比654,452千円増加の2,043,436千円となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況に対応するため、事業面においては、中期経営計画において、コロナ禍における衛生管理の充実をはじめとした営業体制の強化、テイクアウト商品ニーズの高まりに対応したサービス力の向上、戦略的な宿泊プランの構成等を展開していくとともに、役員報酬や従業員給与を削減する等効率的な人員の活用と経費削減に取り組むこととしております。また、資金財務面においては、主要取引銀行と当座貸越契約、劣後ローン融資契約を締結する等安定的に資金を調達する計画です。

2021/06/24 12:25

#4 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上すると見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,692千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、銀座桃花源 20,506千円(建物14,073千円、構築物3,193千円、機械及び装置2,222千円、工具器具備品1,017千円)、夢あかり 16,186千円(建物15,370千円、構築物815千円)であります。

2021/06/24 12:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

熊本市内のホテル業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は特に大きく、渡航制限や外出自粛による国内外旅行客・宿泊客の減少、法人宴会やブライダルの自粛、飲食における営業時間の短縮要請などを受け、非常に厳しいものとなりました。また、新規ホテルやブライダル施設のオープンもあり、競合の面でも一層厳しい状況となりました。このような状況にあって当社は、環境の変化と業界の競争激化に対応すべく、サービス・料理を含め商品力の向上や新たな提案に努めると共に、効率的な人員の活用と経費削減に努めました。この結果、当期の売上高は1,167百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大が売り上げに大きく影響し、前期に比べて2,100百万円、64.3%の減収となりました。
一方、費用につきましては、全社員で経費の節減に努め、営業費の合計は2,081百万円、前期に比べて1,220百万円の減少となり、営業損失914百万円(前年同期は33百万円)となりました。
この結果、経常損失914百万円(前年同期は46百万円)となり、雇用調整助成金等の特別利益が320百万円あったものの、「銀座桃花源」「夢あかり」の減損会計、コロナ感染症に対する費用等、特別損失として52百万円が計上され、また、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額118百万円を計上した結果、当期純損失は764百万円(前期同期は当期純利益28百万円)となりました。

2021/06/24 12:25

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度33,508千円、当事業年度914,146千円の営業損失を計上し、借入金は前事業年度比654,452千円増加の2,043,436千円となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況に対応するため、事業面においては、中期経営計画において、コロナ禍における衛生管理の充実をはじめとした営業体制の強化、テイクアウト商品ニーズの高まりに対応したサービス力の向上、戦略的な宿泊プランの構成等を展開していくとともに、役員報酬や従業員給与を削減する等効率的な人員の活用と経費削減に取り組むこととしております。また、資金財務面においては、主要取引銀行と当座貸越契約、劣後ローン融資契約を締結する等安定的に資金を調達する計画です。

2021/06/24 12:25

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度33,508千円、当事業年度914,146千円の営業損失を計上し、借入金は前事業年度比654,452千円増加の2,043,436千円となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況に対応するため、事業面においては、中期経営計画において、コロナ禍における衛生管理の充実をはじめとした営業体制の強化、テイクアウト商品ニーズの高まりに対応したサービス力の向上、戦略的な宿泊プランの構成等を展開していくとともに、役員報酬や従業員給与を削減する等効率的な人員の活用と経費削減に取り組むこととしております。また、資金財務面においては、主要取引銀行と当座貸越契約、劣後ローン融資契約を締結する等安定的に資金を調達する計画です。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期は依然不透明であり、また、主要取引銀行の支援の意向は確認できてはいるものの、融資契約締結までは至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2021/06/24 12:25