- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
(注) 1 「セグメント損失(△)」は、営業損失を記載しております。
2 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載しておりません。
2021/12/21 13:32- #2 セグメント表の脚注
- セグメント損失(△)」は、営業損失を記載しております。2021/12/21 13:32
- #3 事業等のリスク
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度914百万円、当中間会計期間413百万円の営業損失を計上し、借入金は前事業年度比303百万円増の2,347百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況に対応するため、前事業年度に作成した中期経営計画に基づいて、事業面では、継続的にコロナ禍における衛生管理の充実、営業体制の強化、経費削減等を実施しております。資金財務面においては、金融機関1行から、長期運転資金3億円の劣後ローン融資契約を締結し実行しております。また、主要取引銀行と短期運転資金(当座貸越契約)を、長期運転資金に借り換える事による安定的な資金を確保する計画です。
2021/12/21 13:32- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
また、前事業年度においての貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他の引当金」の一部は、「流動負債(その他(契約負債))」に含めて表示することにいたしました。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の売上高、販売費及び一般管理費及び利益剰余金の当期首残高の影響はいずれも軽微であり、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2021/12/21 13:32- #5 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上すると見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,453千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、銀座桃花源 17,267千円(建物14,073千円、構築物3,193千円)、夢あかり 16,186千円(建物15,370千円、構築物815千円)であります。
2021/12/21 13:32- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
熊本県内の景気は、新型コロナウィルスによる感染の影響で、イベント等の自粛等により、観光・飲食業に甚大な影響を与えております。当中間会計期間の当社の売上高は、453百万円と前年同期と比べ41百万円(10.0%)の増収となりました。経費につきましては、人材確保、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期と比べ103百万円の減少となりました。この結果、営業損失413百万円(前年同期は営業損失554百万円)、経常損失418百万円(前年同期は経常損失547百万円)となり、雇用調整助成金等を特別利益に計上しましたが、中間純損失280百万円(前年同期は中間純損失536百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、売上高、営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失、中間純損失に与える影響はありません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2021/12/21 13:32- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度914百万円、当中間会計期間413百万円の営業損失を計上し、借入金は前事業年度比303百万円増の2,347百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況に対応するため、前事業年度に作成した中期経営計画に基づいて、事業面では、継続的にコロナ禍における衛生管理の充実、営業体制の強化、経費削減等を実施しております。資金財務面においては、金融機関1行から、長期運転資金3億円の劣後ローン融資契約を締結し実行しております。また、主要取引銀行と短期運転資金(当座貸越契約)を、長期運転資金に借り換える事による安定的な資金を確保する計画です。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2021/12/21 13:32