- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
また、前事業年度においての貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他の引当金」の一部は、「流動負債(その他(契約負債))」に含めて表示することにいたしました。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の売上高、販売費及び一般管理費及び利益剰余金の当期首残高の影響はいずれも軽微であり、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2021/12/21 13:32- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
熊本県内の景気は、新型コロナウィルスによる感染の影響で、イベント等の自粛等により、観光・飲食業に甚大な影響を与えております。当中間会計期間の当社の売上高は、453百万円と前年同期と比べ41百万円(10.0%)の増収となりました。経費につきましては、人材確保、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期と比べ103百万円の減少となりました。この結果、営業損失413百万円(前年同期は営業損失554百万円)、経常損失418百万円(前年同期は経常損失547百万円)となり、雇用調整助成金等を特別利益に計上しましたが、中間純損失280百万円(前年同期は中間純損失536百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、売上高、営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失、中間純損失に与える影響はありません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2021/12/21 13:32- #3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において914,001千円の経常損失、当中間会計期間において418,546千円の経常損失を計上した結果、181,286千円の債務超過になっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、現在下記の対応策を進めている途中であります。
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