- #1 事業等のリスク
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において914,001千円、当事業年度607,594千円の経常損失を計上した結果、244,299千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、当事業年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図っています。
2022/06/24 12:29- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度においての貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他の引当金」の一部は、「流動負債(その他(契約負債))」に含めて表示することにいたしました。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費及び繰越利益剰余金の当期首残高の影響はいずれも軽微であり、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 12:29- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、費用につきましては、人件費を中心としたコスト対策に努め、営業費の合計は1,882百万円、前期に比べて200百万円の減少となり、営業損失590百万円(前年同期は914百万円)となりました。
この結果、経常損失は607百万円(前年同期は914百万円)となり、特別利益に雇用調整助成金等を266百万円計上しましたが、当期純損失は343百万円(前期同期は764百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、売上高、営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失、当期純損失に与える影響はありません。
2022/06/24 12:29- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において914,001千円、当事業年度607,594千円の経常損失を計上した結果、244,299千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、当事業年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで 税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図っています。
2022/06/24 12:29- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において914,001千円、当事業年度607,594千円の経常損失を計上した結果、244,299千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、当事業年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図っています。
2022/06/24 12:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
