- #1 事業等のリスク
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度607百万円、当中間会計期間198百万円の経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、前事業年度末に860百万円の減資を実施し、資本金を100百万円とすることで税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図っています。資金財務面においては、前事業年度に政府系金融機関から300百万円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金900百万円を長期運転資金に借り換えを実施しており、当中間会計期間においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
2022/12/21 9:16- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、長期化するウクライナ情勢や急速な円安の進行に伴って物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰が生じたことにより、原材料費、光熱費等が増加する等、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
当中間会計期間の当社の売上高は、829百万円と前年同期と比べ375百万円(82.8%)の増収となりました。経費につきましては、人材確保、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めましたが、販売費及び一般管理費は、827百万円と前年同期と比べ67百万円(8.8%)の増加となりました。この結果、営業損失185百万円(前年同期は営業損失413百万円)、経常損失198百万円(前年同期は経常損失418百万円)となり、雇用調整助成金等を特別利益に計上しましたが、中間純損失154百万円(前年同期は中間純損失280百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2022/12/21 9:16- #3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで3期連続となる経常損失となり、当中間会計期間においても198,662千円の経常損失を計上した結果、398,704千円の債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、前事業年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで 税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図りました。
2022/12/21 9:16- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度607百万円、当中間会計期間198百万円の経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、前事業年度末に860百万円の減資を実施し、資本金を100百万円とすることで税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図っています。資金財務面においては、前事業年度に政府系金融機関から300百万円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金900百万円を長期運転資金に借り換えを実施しており、当中間会計期間においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然不透明であり、事業計画についても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2022/12/21 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
