藤田観光（9722）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 83億8500万
2015年3月31日 +3.94%: 87億1500万
2015年6月30日 +0.71%: 87億7700万
2015年9月30日 +1.05%: 88億6900万
2015年12月31日 +0.95%: 89億5300万
2016年3月31日 -0.78%: 88億8300万
2016年6月30日 +1.45%: 90億1200万
2016年9月30日 +0.88%: 90億9100万
2016年12月31日 +1.26%: 92億600万
2017年3月31日 -0.83%: 91億3000万
2017年6月30日 +0.39%: 91億6600万
2017年9月30日 +0.94%: 92億5200万
2017年12月31日 +1.87%: 94億2500万
2018年3月31日 -0.84%: 93億4600万
2018年6月30日 +1.53%: 94億8900万
2018年9月30日 +1.02%: 95億8600万
2018年12月31日 +2.85%: 98億5900万
2019年3月31日 -2.72%: 95億9100万
2019年6月30日 +0.77%: 96億6500万
2019年9月30日 +1.02%: 97億6400万
2019年12月31日 -0.9%: 96億7600万
2020年3月31日 -1.19%: 95億6100万
2020年6月30日 +1.17%: 96億7300万
2020年9月30日 +0.86%: 97億5600万
2020年12月31日 +0.96%: 98億5000万
2021年3月31日 -31.83%: 67億1500万
2021年6月30日 +0.31%: 67億3600万
2021年9月30日 -0.37%: 67億1100万
2021年12月31日 +1.03%: 67億8000万
2022年3月31日 -2.08%: 66億3900万
2022年6月30日 +1.13%: 67億1400万
2022年9月30日 +1.19%: 67億9400万
2022年12月31日 -4.47%: 64億9000万
2023年3月31日 -4.62%: 61億9000万
2023年6月30日 -0.05%: 61億8700万
2023年9月30日 +1.26%: 62億6500万
2023年12月31日 +1.39%: 63億5200万
2024年3月31日 -4%: 60億9800万
2024年6月30日 +1.12%: 61億6600万
2024年9月30日 +1.17%: 62億3800万
2024年12月31日 +2.07%: 63億6700万
2025年3月31日 -2.31%: 62億2000万
2025年6月30日 +1.69%: 63億2500万
2025年9月30日 +0.44%: 63億5300万
2025年12月31日 -8%: 58億4500万
2026年3月31日 -1.52%: 57億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/23 15:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,219百万円	2,253百万円
減損損失	1,475百万円	1,542百万円

(注1)評価性引当額が114百万円増加しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円減少した一方で、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額144百万円を追加的に認識したことによるものです。

2026/03/23 15:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社(20社)は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/03/23 15:31