退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(4) 会計方針の変更による影響額
当連結会計年度期首の退職給付に係る負債が741百万円増加し、利益剰余金が502百万円減少しています。なお、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/03/29 16:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,996百万円	2,921百万円
減損損失	3,035百万円	2,382百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 16:10

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 会計基準変更時差異、数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(△1,260百万円)については、15年による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/29 16:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社28社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/03/29 16:10