有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金および関係会社事業損失引当金「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に洗い替えによる戻入額であります。
事業撤退損失引当金「当期減少額(その他)」欄の金額は、支払額との差額による戻入額であります。

2024/03/27 13:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
役員退職慰労引当金	13百万円	21百万円
関係会社事業損失引当金	128百万円	-百万円
建設仮勘定	2百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

3.関係会社への投融資に関する評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
上記に係る貸倒引当金残高	△9,952	△9,481
関係会社事業損失引当金残高	372	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象……借入金金利
(3)ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。2024/03/27 13:22