有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。2024/03/27 13:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
資産除去債務	194百万円	218百万円
固定資産撤去費用引当金	-百万円	84百万円
投資有価証券評価損	66百万円	69百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 13:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
資産除去債務	266百万円	292百万円
固定資産撤去費用引当金	-百万円	84百万円
賞与引当金	36百万円	74百万円

(注1)評価性引当額が3,412百万円減少しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

2024/03/27 13:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益等の計上により675百万円(前連結会計年度1,092百万円)となり、417百万円減少しました。
また、特別損失は減損損失や固定資産撤去費用引当金等の計上により1,071百万円(前連結会計年度2,994百万円)となり、1,922百万円減少しました。
(法人税等、非支配株主に帰属する当期純損失および親会社株主に帰属する当期純利益)

2024/03/27 13:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/03/27 13:22