無形固定資産
連結
- 2014年12月31日
- 9億3900万
- 2015年12月31日 +22.9%
- 11億5400万
個別
- 2014年12月31日
- 8億7600万
- 2015年12月31日 -13.58%
- 7億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。2016/03/29 16:10
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額21,703百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産24,186百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,483百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額314百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2016/03/29 16:10 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/29 16:10 - #4 設備投資等の概要
- 上記金額には無形固定資産が含まれております。2016/03/29 16:10
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