有価証券報告書-第83期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「WHG事業」、「リゾート事業」、「ラグジュアリー&バンケット事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
従来、セグメント情報におけるセグメント区分については、「椿山荘・太閤園事業」、「WHG事業」、「小涌園事業」、「ノウハウ事業」、「その他」としておりましたが、当連結会計年度より「WHG事業」、「リゾート事業」、「ラグジュアリー&バンケット事業」、「その他」のセグメント区分に変更することとしました。
これは基幹となる3事業グループがそれぞれに事業拠点展開を積極的に図り、現在の個別ブランド名から、事業の領域を表す名称に変更する現中期経営計画の方針に沿った全社組織の変更によるものです。
変更後の各区分の内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な営業施設等
WHG事業	各ワシントンホテルおよびホテルグレイスリー、ホテルフジタ福井、ホテルフジタ奈良
リゾート事業	箱根・伊東・鳥羽の各小涌園、下田海中水族館
ラグジュアリー&バンケット事業	ホテル椿山荘東京、太閤園、アジュール竹芝、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリークラブ、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイド

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
		WHG 事業	リゾート事業	ラグジュアリー&バンケット事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	25,855	7,574	27,510	60,940	3,309	64,250	-	64,250
	セグメント間の内部売上高又は振替高	11	18	74	105	2,831	2,936	△2,936	-
	計	25,867	7,593	27,585	61,046	6,140	67,187	△2,936	64,250
	セグメント利益又は損失(△)	1,101	376	168	1,646	△321	1,325	40	1,365
	セグメント資産	17,252	11,943	41,868	71,064	6,437	77,501	23,379	100,881
	その他の項目
	減価償却費	633	906	1,787	3,327	151	3,478	294	3,773
	減損損失	187	1,057	-	1,245	0	1,245	2	1,248
	有形固定資産及び無形固定資産の増加額	898	1,092	1,891	3,883	135	4,019	36	4,055

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額23,379百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産25,597百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,218百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額298百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
		WHG 事業	リゾート事業	ラグジュアリー&バンケット事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	27,945	6,474	26,175	60,595	3,386	63,981	-	63,981
	セグメント間の内部売上高又は振替高	33	20	65	119	2,517	2,636	△2,636	-
	計	27,979	6,494	26,241	60,715	5,903	66,618	△2,636	63,981
	セグメント利益又は損失(△)	811	△301	107	616	△587	28	10	39
	セグメント資産	21,475	12,338	43,325	77,139	5,890	83,029	21,703	104,732
	その他の項目
	減価償却費	857	871	1,803	3,532	154	3,687	310	3,998
	のれんの償却額	-	-	40	40	-	40	-	40
	減損損失	2	-	-	2	30	32	4	36
	有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,757	1,744	2,352	7,854	113	7,967	83	8,050

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額21,703百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産24,186百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,483百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額314百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	調整額	合計
		WHG 事業	リゾート事業	ラグジュアリー&バンケット事業	計
	当期末残高	-	-	360	360	-	-	360

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。