固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,479百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産22,812百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,332百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2017/03/28 15:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております2017/03/28 15:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、遊休土地の売却によるものです。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、遊休土地の売却によるものです。2017/03/28 15:54

#6 担保に供している資産の注記（連結）

形固定資産 28,045百万円
(2) 投資有価証券 6,843百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱かわのを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱かわの株式取得価額と㈱かわの取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
流動資産	326百万円	-百万円
固定資産	515百万円	-百万円
のれん	400百万円	-百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失
		種類	金額
その他	7
固定資産計	32
その他	三重県鳥羽市他	土地	4
		固定資産計	4
合計		建物及び構築物	0
		工具・器具・備品	10
		土地	4
		ソフトウェア	13
		その他	7
		固定資産計	36

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
役員退職引当金	28百万円	25百万円
固定資産撤去費用引当金	25百万円	-百万円
その他	284百万円	283百万円
その他有価証券評価差額金	△2,669百万円	△2,089百万円
固定資産圧縮積立金	△446百万円	△407百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△47百万円	△39百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
貸倒引当金	28百万円	20百万円
固定資産撤去費用引当金	26百万円	-百万円
その他	400百万円	423百万円
その他有価証券評価差額金	△2,669百万円	△2,089百万円
固定資産圧縮積立金	△446百万円	△407百万円
その他	△120百万円	△97百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/28 15:54

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2017/03/28 15:54

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は12,235百万円(前連結会計年度末11,722百万円)となり、513百万円(4.4%)増加しました。主に増収により売掛債権が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は93,599百万円(前連結会計年度末93,010百万円)となり、588百万円(0.6%)増加しました。「箱根小涌園 天悠」をはじめとした新規開業に伴う設備投資などにより有形固定資産が3,969百万円増加した一方で、投資有価証券の売却、差入保証金の返還などにより投資その他の資産は3,215百万円減少しました。

2017/03/28 15:54

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2017/03/28 15:54