賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
従業員給料手当・賞与	1,614	百万円	1,701	百万円
賞与引当金繰入額	7	百万円	5	百万円
役員賞与引当金繰入額	6	百万円	5	百万円
退職給付費用	130	百万円	136	百万円

2019/03/27 14:41

#2 売上原価明細書（連結）

賞与引当金繰入額770.2780.22019/03/27 14:41

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当事業年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
(4) 事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で、翌事業年度から定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。2019/03/27 14:41

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
資産除去債務	247百万円	261百万円
賞与引当金	62百万円	62百万円
役員退職引当金	41百万円	38百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品 個別法による原価法
その他 移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法2019/03/27 14:41

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/27 14:41

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/03/27 14:41