	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,315百万円	1,783百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△8百万円	△10百万円

(注1)評価性引当額が115百万円減少しております。
主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2020/03/26 13:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債の残高は20,768百万円(前連結会計年度末22,326百万円)となり、1,557百万円(7.0%)減少しました。借入金が2,359百万円減少した一方で、固定資産撤去費用引当金473百万円を計上したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は56,063百万円(前連結会計年度末54,995百万円)となり、1,068百万円(1.9%)増加しました。主に長期借入金が1,454百万円増加したことによるものです。

2020/03/26 13:56

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,870百万円に含めて表示しております。

2020/03/26 13:56

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」419百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,315百万円に含めて表示しております。

2020/03/26 13:56