#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組替えて表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/03/26 15:24
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/03/26 15:24
#3 事業等のリスク: ⑩継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/26 15:24
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2021/03/26 15:24
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 15:24
#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 4.当社の上位10位以内の大株主(大株主が法人である場合、現に所属している者)でないこと。
5.直近3会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
6.直近3会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先(法人である場合は、現に所属している者)でないこと。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業面においては、お客さまと従業員の感染リスク回避のため、各事業所に専門の教育を受けた「環境スーパーバイザー」を配置し、環境衛生対策を徹底する体制を整えた上で、施設ごとの特長を活かした付加価値の高い商品を前面に展開し、収益の最大化に努めてまいりました。リゾート事業を中心にこれらの施策が奏功し、7月に開始されたGo Toトラベルキャンペーンにより喚起された国内観光需要を着実に取り込み、東京発着の旅行がキャンペーン対象に追加されてからはさらに回復基調となりました。しかしながら、インバウンド需要の消失や、政府による緊急事態宣言の発出を受けて実施した営業休止や営業規模縮小の影響は大きく、この数年来、収益の柱として堅調に推移してきたWHG事業を中心とする宿泊事業が、特に大きな打撃を受けました。また、婚礼・宴会事業においても延期やキャンセルが多数発生し、業績への影響は過去に例がないほど厳しいものとなりました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比42,311百万円減収の26,648百万円となりました。また、徹底したコスト削減により営業費用を前期比で約214億円削減したものの、営業損失は前期比20,891百万円悪化の20,611百万円、経常損失は前期比21,331百万円悪化の20,930百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては営業休止中に事業所で発生した固定費(人件費・減価償却費など)を特別損失で計上した一方で、雇用調整助成金などを特別利益で計上した結果、前期比22,141百万円悪化の22,427百万円となりました。
当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりです。
2021/03/26 15:24
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券や固定資産の売却も含めた資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2021/03/26 15:24