(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

2022/08/09 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
(資産・負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比8,147百万円減少の104,615百万円となりました。主に、現金及び預金が7,166百万円減少するなど流動資産が8,023百万円減少したことによるものです。

2022/08/09 15:03

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2022年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(財務制限条項)当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当第2四半期連結会計期間末残高6,041百万円)には、財務制限条項が付されております。これについて、当第2四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。

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