四半期報告書-第90期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この変更が当第2四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における観光業界は、まん延防止等重点措置が解除された3月以降に回復の兆しが見られ、県民割など支援策の後押しも受けて観光需要の活性化に期待が出来る局面となりましたが、6月下旬から新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加に転じたことなどの懸念材料が存在しており、依然、先行きが不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループでは独自に制定している「環境衛生方針」に沿ってお客さまと従業員の安心・安全を最優先に営業を継続してまいりました。また、「事業計画」における主要施策の推進として、4月に当社グループの新たな会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」を始動しました。従来と比べてよりわかりやすく、より使いやすい内容へリニューアルし、マーケティング・ブランディングの更なる強化に繋げてまいります。さらに、構造改革を一層推し進めるべく、4月に人事制度を改定いたしました。新人事制度では、メリハリのある制度運用が可能な仕事基準(職務と遂行度)により成果を出した人が輝ける仕組みを導入し、従業員のモチベーション向上を図るとともに高品質なサービスを提供する為の人材育成に努めてまいります。この他、コスト面では営業固定費の削減に継続して取り組み、事業計画を着実に推進してまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比6,379百万円増収の18,308百万円、営業損失は前年同期比6,252百万円改善の3,804百万円、経常損失は前年同期比6,831百万円改善の3,512百万円となり、全ての事業で増収、赤字縮小となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等による特別利益を計上したため、2,558百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2022年第2四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	18,308	6,379
営業損失(△)	△3,804	6,252
経常損失(△)	△3,512	6,831
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△2,558	△21,959

セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 (単位:百万円)

	売上高		営業損失(△)
	実績	前年同期比	実績	前年同期比
WHG事業	8,421	4,621	△2,621	4,688
ラグジュアリー&バンケット事業	6,628	670	△403	1,082
リゾート事業	2,200	855	△586	293
その他(調整額含む)	1,058	232	△192	186
合計	18,308	6,379	△3,804	6,252

(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
WHG事業では、ゴールデンウィーク期間中の客室稼働状況が前年から大きく伸長した他、県民割などの観光支援策による需要喚起の後押しもあり、事業合計で稼働率、ADRともに前年同期を上回りました。これに加え、「ホテルグレイスリー新宿」など4施設を行政へ提供(一棟貸し)したことによる増収効果もあり、同事業全体では前年同期比で売上高は4,621百万円増収の8,421百万円、営業損失は4,688百万円改善の2,621百万円となりました。
ラグジュアリー&バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」が好調に推移しました。婚礼部門では、2021年からの延期も含め、実施件数は前年同期比27%増、利用人員は同41%増となりました。料飲部門においては個人慶事利用および法人利用の増加や主要メニューの内容刷新による人員単価の引上げなどにより好調を維持し、宴会部門でも法人利用の回復や「ほたるの夕べ」イベントの好況などにより、同事業全体では、前年同期比で売上高は670百万円増収の6,628百万円、営業損失は1,082百万円改善の403百万円となりました。
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、部屋食付きおこもりプランなどコロナ禍に対応した商品や高付加価値商品の販売が好調に推移したことにより前年同期比で増収を達成しました。また、ユネッサンでは入場人員が前年同期比69%増となるなど、同事業全体では前年同期比で売上高は855百万円増収の2,200百万円、営業損失は293百万円改善の586百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比8,147百万円減少の104,615百万円となりました。主に、現金及び預金が7,166百万円減少するなど流動資産が8,023百万円減少したことによるものです。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比5,287百万円減少の78,641百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,859百万円減少の25,973百万円となりました。資本剰余金がA種優先配当金の支払により156百万円減少し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により2,558百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は31,450百万円となり、前連結会計年度末から7,168百万円減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,251百万円のキャッシュ・アウト(前年同四半期10,836百万円のキャッシュ・アウト)となりました。主に営業損失の計上によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、793百万円のキャッシュ・アウト(前年同四半期42,738百万円のキャッシュ・イン)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,162百万円のキャッシュ・アウト(前年同四半期2,673百万円のキャッシュ・アウト)となりました。主に借入金の返済によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。