半期報告書-第94期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。ホテル・観光業界においては、中東情勢等が不透明であるものの、訪日外国人数は前年と同水準となりました。
当社においては、2026年度の重点施策である利便性・快適性の向上に取り組み、「東京ベイ有明ワシントンホテル」や「キャナルシティ・福岡ワシントンホテル」の大規模改装、「ホテル椿山荘東京」での宴会場新設、「箱根ホテル小涌園」の増築工事等を進めました。
売上面では、客室改装による売り止め影響がありましたが、欧米豪からのインバウンド需要獲得に伴うADR(客室平均単価)の上昇や、婚礼部門における施行件数・単価の増加が増収に寄与しました。コスト面においても、改装に伴う一時費用や減価償却費が増加しました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比800百万円増収の40,755百万円、営業利益は前年同期比606百万円減益の6,270百万円、経常利益は前年同期比725百万円減益の6,072百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券の売却があり、前年同期比3,497百万円増益の8,015百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2026年中間連結会計期間	前年同期比
売上高	40,755	800
営業利益	6,270	△606
経常利益	6,072	△725
親会社株主に帰属する中間純利益	8,015	3,497

セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 (単位:百万円)

	売上高		営業利益または営業損失(△)
	実績	前年同期比	実績	前年同期比
WHG事業	24,370	△87	5,273	△758
ラグジュアリー&バンケット事業	10,444	660	956	209
リゾート事業	5,219	119	68	△41
その他(調整額含む)	720	107	△27	△16
合計	40,755	800	6,270	△606

(注)調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
WHG事業では、当期の重点施策として既存事業所の改装による商品力強化を進めております。「東京ベイ有明ワシントンホテル」にて客室やロビーの改装を実施、また、全館改装工事のため「キャナルシティ・福岡ワシントンホテル」を4月より休館するなど、延べ約10万室の売り止め影響がありました。一方で、海外セールスの強化により、欧米豪からのインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました。これによりADRが上昇し、同事業全体の売上高は前年並みの24,370百万円となりました。営業利益は改装に伴う減収影響と一時費用が発生したことで、前年同期比758百万円減益の5,273百万円となりました。
ラグジュアリー&バンケット事業では、付加価値向上・収益力強化を図るため、「ホテル椿山荘東京」の宴会場の新設を進めております。売上面においては、婚礼、料飲、宿泊部門で前年同期比増収となりました。婚礼部門は、料理・飲物・装花などの商品力強化により、施行件数・単価が増加しました。さらに新宴会場のオリジナル商品を造成するなど、今後の収益拡大に向けた取り組みを実施しました。料飲部門は、慶事需要の高まりによる利用人数の増加に加えて、アフタヌーンティーのコラボレーション企画が増収に寄与しました。宿泊部門は海外OTAでのプロモーション実施によりインバウンド宿泊者数が増加しました。同事業全体では前年同期比で売上高は660百万円増収の10,444百万円、営業利益は209百万円増益の956百万円となりました。
リゾート事業では、顧客満足度の向上を図るため、「箱根小涌園 天悠」においてディナービュッフェのリニューアルや季節に合わせたイベントの開催などに取り組みました。また、海外プロモーションを行うことで早期にインバウンド需要を獲得し、高稼働を維持しつつADRが上昇、増収に寄与しました。「箱根ホテル小涌園」でも、需給動向にあわせた価格設定によりADRは前年水準を維持しました。また、2027年の増室に先行して、レストランの拡張工事を実施しました。加えて、箱根小涌園の自然を生かした体験や「箱根小涌園ユネッサン」の縁日・物販・ステージエリアのリニューアルなど、エリア一体となり付加価値向上に取り組みました。同事業全体では前年同期比で売上高は119百万円増収の5,219百万円、営業利益は41百万円減益の68百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産・負債の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比418百万円増加の99,252百万円となりました。投資有価証券の売却等により固定資産が2,864百万円減少した一方、主に現金及び預金の増加により流動資産が3,282百万円増加しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比5,811百万円減少の56,204百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末比6,229百万円増加の43,047百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が7,176百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,981百万円となり、前連結会計年度末から4,735百万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,246百万円のキャッシュ・イン(前年同期7,042百万円のキャッシュ・イン)となりました。主に営業利益の計上によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,981百万円のキャッシュ・イン(前年同期1,217百万円のキャッシュ・アウト)となりました。主に固定資産の取得による支出3,039百万円、投資有価証券の売却による収入8,767百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,473百万円のキャッシュ・アウト(前年同期6,313百万円のキャッシュ・アウト)となりました。主に長期借入金の返済によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。