- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「WHG事業」に変更しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2025/03/26 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,885百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産24,828百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,943百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2025/03/26 15:30 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/03/26 15:30 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品…個別法による原価法
その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/26 15:30 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
2025/03/26 15:30- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2025/03/26 15:30 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
2025/03/26 15:30- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/26 15:30 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/03/26 15:30- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/03/26 15:30- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/26 15:30- #12 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
(
資産のグルーピングの方法)
当社グループは、
資産を事業用
資産、共用
資産、遊休
資産にグループ化し、事業用
資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて
資産のグルーピングを行いました。その他の
資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 3,309百万円 | 2,712百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,126百万円 | △1,724百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △15百万円 | △430百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 2,235百万円 | 2,219百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,188百万円 | △1,764百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 462百万円 | △40百万円 |
(注1)評価性引当額が1,439百万円減少しております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
まず、既存事業所の客室やレストランの機能強化などを目的とした改装・美装、ラウンジ機能の追加を進めることで、利便性および快適性を向上させるほか、朝食の品質向上にも取り組んでおります。また、従業員への研修などを通じてチェーン全体のサービス水準をさらに引き上げ、施設・設備の充実とサービス向上を両輪とした取り組みを推進することで、お客さまに選ばれるホテルブランドの確立を目指しております。
また、本中期経営計画期間中に8店舗の新規出店を計画しております。出店形態については、これまでの賃借主体から、中古資産の取得やフランチャイズ、マネジメントコントラクト(*1)など、多様な方法を取り入れることで、柔軟な事業展開を図ります。また、出店エリアについてはお客さまの多様なニーズにお応えすべく、ビジネスエリアのみならず、観光エリアへの出店計画も進めております。
(*1)ホテルの管理運営を受託する方式。
2025/03/26 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比545百万円増加の94,041百万円となりました。主に現金及び預金と売掛金の増加により流動資産が2,410百万円増加し、有形無形固定資産の減価償却や投資有価証券の減少等により固定資産が1,864百万円減少しました。
負債は、借入金が返済により2,591百万円減少した一方、未払法人税等や未払消費税等が増加したため、前連結会計年度末比868百万円増加の68,389百万円となりました。
2025/03/26 15:30- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,510百万円は、「資産除去債務」918百万円、「その他」591百万円として組み替えております。
2025/03/26 15:30- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2025/03/26 15:30 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2025/03/26 15:30- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 期首残高 | 920百万円 | 996百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 44 |
| 時の経過による調整額 | 8 | 8 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,352 | 6,367 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,352 | 6,367 |
|
| 退職給付に係る負債 | 6,352 | 6,367 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,352 | 6,367 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/03/26 15:30- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定
資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 有形固定資産残高 | 45,254 | 44,635 |
| 無形固定資産残高 | 582 | 527 |
| 減損損失 | 322 | 6 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/03/26 15:30- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/03/26 15:30- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年12月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 9,034 | 8,301 | △733 |
| 資産計 | 20,447 | 19,713 | △733 |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 30,633 | 30,322 | △310 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する
資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 流動資産 | | |
| 短期貸付金 | 17,380百万円 | 15,380百万円 |
(前事業年度)
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 25,974 | 25,651 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 10,400 | 2,080 |
| (うちA種優先株式)(百万円) | (10,000) | (2,000) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
