有価証券報告書-第92期(2024/01/01-2024/12/31)
※5 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化(営業終了等を含む)があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
(回収可能価額の算定方法)
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化(営業終了等を含む)があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
(回収可能価額の算定方法)
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零とし、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 静岡県 伊東市他 | 建物及び構築物 | 289 |
| 工具、器具及び備品 | 135 | ||
| その他(有形) | 12 | ||
| ソフトウエア | 5 | ||
| 合計 | 443 | ||
| 遊休 不動産 | 長野県 信濃町他 | 土地 | 10 |
| 合計 | 10 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 289 | |
| 工具、器具及び備品 | 135 | ||
| 土地 | 10 | ||
| その他(有形) | 12 | ||
| ソフトウエア | 5 | ||
| 合計 | 453 | ||
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化(営業終了等を含む)があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
(回収可能価額の算定方法)
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 静岡県 御殿場市他 | 建物及び構築物 | 463 |
| 工具、器具及び備品 | 9 | ||
| その他(有形) | 2 | ||
| その他(無形) | 0 | ||
| 合計 | 476 | ||
| 遊休 不動産 | 北海道 七飯町他 | 土地 | 6 |
| 合計 | 6 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 463 | |
| 工具、器具及び備品 | 9 | ||
| 土地 | 6 | ||
| その他(有形) | 2 | ||
| その他(無形) | 0 | ||
| 合計 | 482 | ||
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化(営業終了等を含む)があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
(回収可能価額の算定方法)
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零とし、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。