※2 減損損失を認識した資産グループの概要

		(単位:百万円)
用途	場所	減損損失
		種類	金額
遊休 不動産	三重県 鳥羽市他	土地	4
		合計	4
営業施設	大阪府 泉佐野市	工具・器具・備品	0
		その他	2
		合計	2
合計		工具・器具・備品	0
		土地	4
		その他	2
		合計	6

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
(回収可能価額の算定方法)
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。