有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△459百万円	1,830百万円
税効果額	158百万円	△633百万円
その他有価証券評価差額金	△300百万円	1,197百万円
繰延ヘッジ損益

2024/03/27 13:22

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第90期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月29日に関東財務局長に提出2024/03/27 13:22

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、案件ごとに適切な決裁者を定めて職務執行を行っております。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を行っております。 当社は社外取締役4名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。 また、社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。 情報の開示に関しては、企画本部管掌取締役を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わる情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。 当社の各子会社は、当社の事業本部または本社内各部門のいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート・ガバナンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。 また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業部および本社を通じて、各子会社に対する適切な経営管理や意思決定を行うほか、内部監査室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行うことで業務の適正を確保する体制としております。 そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口(「りんりんホットライン」)を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利益を被ることのないよう防御した内部通報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しております。

2024/03/27 13:22

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額29,135百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,783百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去9,351百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。

2024/03/27 13:22

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額20,730百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産9,664百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去11,606百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2024/03/27 13:22

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/03/27 13:22

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)当期間における保有自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび処分による株式数は含めておりません。

2024/03/27 13:22

#8 担保に供している資産の注記（連結）

形固定資産 26,600百万円
(2) 投資有価証券 3,804百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。

2024/03/27 13:22

#9 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2024/03/27 13:22

#10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

2024/03/27 13:22

#11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2024/03/27 13:22

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
固定資産撤去費用引当金	-百万円	84百万円
投資有価証券評価損	66百万円	69百万円
事業撤退損失引当金	43百万円	64百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,097百万円	△1,730百万円
固定資産圧縮積立金	△355百万円	△338百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 13:22

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,097百万円	△1,730百万円
固定資産圧縮積立金	△355百万円	△338百万円

(注1)評価性引当額が3,412百万円減少しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

2024/03/27 13:22

#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 26社
連結子会社は、有価証券報告書の「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
従来、連結子会社であった藤田グリーン・サービス㈱は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2024/03/27 13:22

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

2024/03/27 13:22

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
差入保証金は、主に賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、契約終了時に一括して返還されるものであります。

2024/03/27 13:22