有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2.実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額 関係会社株式売却益21百万円、関係会社株式売却損19百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

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#2 担保に供している資産の注記

関係会社株式 3,804百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。
(当事業年度)
長期借入金(うち1年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)及び短期借入金31,612百万円に対して次の担保を提供しております。
(1)有形固定資産 30,401百万円2024/03/27 13:22

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:百万円)

流動資産	2,250
事業撤退損失引当金	△500
関係会社株式売却損益	1
株式の売却価額	1

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
貸倒引当金	3,481百万円	3,309百万円
関係会社株式評価損	2,442百万円	2,438百万円
退職給付引当金	2,133百万円	2,089百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

3.関係会社への投融資に関する評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
関係会社株式残高	9,482	11,310
関係会社出資金残高	44	39

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

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