有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指針
当社グループは、2019年までの5ヵ年を中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」と位置づけております。全体戦略につきましては、「(3)経営環境及び会社の対処すべき課題」をご参照下さい。なお、定量目標につきましては、一部修正を行い2019年に経常利益27億円、ROA2.5%以上、ROE6%以上を目指します。また、当社グループは事業強化を目的とする様々な投資を積極的に実行していくため、実態的な収益を示す減価償却費等負担前の営業利益を重要な経営指標としており、同2019年90億円を目標としております。
(3)経営環境及び会社の対処すべき課題
2018年度は、訪日外客数の継続した増加が期待される一方で、国際政治などにおける懸念材料の解消はいまだ見通しが立たない状況にあります。このような時代においてこそ、当社では、引き続き「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献する」という当社の社是に則り、より質の高いサービス・料理・施設を提供し、経営体質を強化してまいります。
中期経営計画においては、3年目となる2017年に計画の振り返りを行い、戦略については以下の3点から大きな変更はないものの、施策の進捗状況や環境変化に合わせて、セグメントごとに施策を見直し、計画数値を修正いたしました。
なお、修正後の計画数値につきましては、平成30年2月13日付で発表しております「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループでは、以下の全体戦略に基づき、各施策を推進してまいります。
Ⅰ.多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大
Ⅱ.増加するインバウンドの誘客強化と海外展開
Ⅲ.働きがいがあり多様な人材が活躍できる職場作り
Ⅰ 多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大
当中期経営計画の各セグメントの基本方針と、現在の取り組み状況は以下のとおりです。
WHG事業
[基本方針]
収益力の中核と位置づけ、国内外での事業展開を加速いたします。
[取り組み状況]
事業展開としては、2017年5月に南館を増床開業し、全225室となった「ホテルグレイスリー京都三条」、フランチャイズホテルとして同年10月に開業した「木更津ワシントンホテル」(146室)が2018年より通年稼働することで業績に寄与いたします。同年秋には「ホテルグレイスリー浅草」(125室)、2019年夏には「ホテルグレイスリー大阪なんば」(170室)の開業を予定しております。また、海外において2018年夏には「ホテルグレイスリーソウル」(韓国)(335室)、2019年秋には、ジャカルタ(インドネシア)にてサービス・アパートメント(214室)、2021年には「ホテルグレイスリー台北」(台湾)(248室)の計画も進めており、国内外ともに引き続き事業の展開と拡大を図ってまいります。
サービス面においては、引き続きFITの集客、国内外のリピーターの獲得を推進してまいります。
リゾート事業
[基本方針]
箱根小涌園の再開発について優先的に対応するとともに、アッパーミドルからハイエンド層のお客さまの個々のニーズに応える質の高い事業を構築いたします。
[取り組み状況]
箱根小涌園の新たな旗艦施設と位置づけ、2017年4月に開業した「箱根小涌園 天悠」が、2018年より通年稼働することで業績に寄与いたします。付加価値の高い事業モデルを確立させ、ご利用いただいたお客さまから高い評価を獲得できるよう、オペレーションの強化やさらなるサービスの向上に努めてまいります。
また、「箱根小涌園ユネッサン」においては、従来の温浴施設に加え、飲食や物販、アクティビティを充実させることにより、ファミリー層の需要が高い夏期だけでなく、春や秋の行楽期に箱根を訪れるシニア層やインバウンド等のお客さまも取り込み、年間を通じて集客の拡大を図ってまいります。
一方で、1959年の開業以来、60年間の長きにわたり多くの皆さまに愛されてまいりました「箱根ホテル小涌園」を2018年1月10日に閉館いたしました。今後、同地の活用を検討していくとともに、隣接する蓬莱園における高級宿泊施設の開業など箱根小涌園の再開発を推進してまいります。
ラグジュアリー&バンケット事業
[基本方針]
「ホテル椿山荘東京」ブランドを高品質の象徴と位置づけ、施設や料理・サービスの品質向上に注力いたします。
[取り組み状況]
サービス面では、「ホテル椿山荘東京」において2017年7月に加盟した世界最大の独立系ホテルブランドのネットワーク プリファード ホテルズ&リゾーツのほか、フォーブス・トラべルガイドやミシュランガイド等の世界基準でのホテル格付でより高い評価を得られるよう、引き続きサービスの品質を向上させてまいります。
また、同ホテルでは、2014年より日本の和と伝統を重んじる姿勢を反映させた客室の改装や宴会場の改装等を進めております。今後、新しくなった客室とともに、2017年に改装した同ホテル最大の宴会場 オリオンや庭園内に新設した独立型神殿を活用することでMICE案件の獲得や新しい和式婚礼の提案を通じ、顧客の拡大に努めてまいります。
当社グループ全体の婚礼事業としては、2017年5月に北九州市でゲストハウス2施設「マリコレ ウェディングリゾート」、「鞘ヶ谷ガーデン アグラス」の運営を開始いたしました。既存施設のさらなる品質向上とあわせ、今後もゲストハウス事業を展開してまいります。
以上の既存事業に加え、2018年よりグランピング(*1)事業を新たにスタートいたします。当社オリジナルとなる「藤乃」ブランドの第一弾として、同年4月に静岡県御殿場市に「藤乃煌(ふじのきらめき) 富士御殿場」(20棟)を開業するほか、デンマークのテントメーカーであるノルディスク社と業務提携を行い、2017年にイタリアで開業した「ノルディスクヴィレッジ」を今後、当社が日本国内で展開してまいります。
また、2019年秋には宿坊(*2)関連事業として、大本山永平寺、福井県および福井県永平寺町の三者が協力、連携して推進している「永平寺門前の再構築プロジェクト」に参画し、「旅館と宿坊の中間に位置する施設」をコンセプトに、永平寺門前に全18室の宿泊施設の開業を予定しております。
さらには、今後も拡大が期待されるミレニアル世代のインバウンドをターゲットとして、「手軽な価格とサービスでアクティブに旅を楽しみたい」という需要に応えるため、新しい宿泊特化型のホテルを開発し、マルチブランド展開をしてまいります。
また、新たな顧客の獲得やリピーター化の促進に結び付けていくため、当社グループではデジタルマーケティング等を統括する組織を2018年より新設いたします。さらに、当社グループの顧客会員組織である「藤田観光グループ・メンバーズカードWAON」をより魅力的なものになるよう検討を加え、当社グループのファンの拡大を図ってまいります。
(*1)「グラマラス(Glamorous)」と「キャンピング(Camping)」を掛け合わせた造語で、ホテル並みの設備やサービスを利用しながら、自然の中で快適・贅沢に過ごすキャンプ
(*2) 仏教寺院などにおける僧侶や参拝者のための宿泊施設
Ⅱ 増加するインバウンドの誘客強化と海外展開
インバウンドの誘客強化として、「ホテル椿山荘東京」では、2017年に加盟したプリファード ホテルズ&リゾーツのネットワークを活用してグローバルでのブランド認知を高めてまいります。そのほか、顧客サービスの充実のため2017年9月に導入した無料スマートフォンレンタルサービスによって、情報提供の充実と安心で快適な滞在のサポートを実現してまいります。
また、WHGホテルズで先行導入していた人工知能(AI)を活用した多言語問い合わせシステム「チャットボット」を「箱根小涌園 天悠」など他の当社グループ施設へ本格導入してまいります。さらに、タブレットを用いた通訳サービスに加えて、デジタル経済化への対応として、アリペイおよびウィーチャットペイなど、モバイル決済サービスを順次導入していく予定です。
海外展開としては、計画されている「ホテルグレイスリーソウル」(韓国)、「ホテルグレイスリー台北」(台湾)に加え、新規事業として、2019年秋にジャカルタ(インドネシア)でサービス・アパートメントの開業を予定しております。こちらは、長期滞在型の宿泊施設として主に日系進出企業の駐在員・出張者を対象としており、今後、日系企業の海外進出の一助となる事業の展開を目指して、検討を進めてまいります。
Ⅲ 働きがいがあり多様な人材が活躍できる職場作り
現在、日本の持続的な経済成長のための課題として、少子高齢化社会の進行や人手不足への対応が求められています。当社グループでは、国籍・性別・年齢などの違いにとらわれない職場風土作りや永く働ける仕組みの構築を行うことで、個々の従業員が多様な能力を発揮できるよう働きやすい職場環境を整備してまいります。また、従業員にとって働きがいのある会社を実現させるために、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」と「働き方改革」を車の両輪と位置づけてともに進めてまいります。
さらには、2017年11月に東京都産業労働局の「TOKYO働き方改革宣言企業」に加盟し、働き方改革の具体的な目標も公表いたしました。東京都内にある本社や各施設のみならず、全社でこの目標を共有し、働く従業員が「仕事」と「生活・家庭」を両立して心身ともに充実して働ける職場環境作りの実現に取り組んでまいります。
株主の皆さまの変らぬご支援に感謝申しあげますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。