有価証券報告書-第83期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に営業施設の熱源設備や、婚礼・宴会事業における音響機器等です。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具・器具・備品等	53	48	1	3
その他	63	62	-	0
合計	116	111	1	3

(注)取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具・器具・備品等	9	9	-	0
合計	9	9	-	0

(注)取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	3	0
1年超	0	-
合計	3	0
リース資産減損勘定 期末残高	0	-

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、および減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
支払リース料	13	3
リース資産減損勘定の 取崩額	1	0
減価償却費相当額	12	3

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	5,314	6,646
1年超	32,922	59,263
合計	38,237	65,909